新着情報
日本トレーサビリティ協会の最新情報をご紹介いたします。
- 2010年07月27日
- 日本経済新聞(夕刊)より
- 2010年7月3日(土)の日本経済新聞夕刊にトレーサビリティについて
記事が掲載されました。
食品流通記録に保存義務
農林水産省は食のトレーサビリティ(生産履歴の追跡)体制を 強化するため、食品メーカーや卸・小売業など、企業が取引した すべての飲食料品に関する記録の保存を義務付ける。 食中毒などが起きた際に迅速に対処するため、生産、加工、 卸、小売りまでの過程を事後的に検証できる仕組みを整える。 早ければ2011年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
- 2010年07月01日
- 日トレコラム 6/16
平成21年度食料・農業・農村白書の公表について(平成22年6月11日)農林水産省より発表されましたのでお知らせいたします。なお、平成21年度食料・農業・農村白書本文及び概要版はこちらでご覧になれます。
- 2010年05月26日
- 食の情報交換ひろばメールマガジン 第339号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
■農林水産省
*口蹄疫に関する情報
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農畜産業振興機構
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■衆議院
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC(ファミック)行事・講習会等のご案内
5.FAMIC(ファミック)情報
- 2010年05月20日
- 食の情報交換のひろばメールマガジン 第338号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*アレルギー物質「えび」「かに」表示義務の完全施行について
■独立行政法人国民生活センター
■農林水産省
*口蹄疫に関する情報
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■社団法人日本農林規格協会
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■島根県
■栃木県
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC(ファミック)行事・講習会等のご案内
5.FAMIC(ファミック)情報
◇◇ 最近の話題・キーワード<62>
◆ FAMIC消費者の部屋を訪れてみませんか ◆ ◇◇
- 2010年05月17日
- 食の情報交換ひろばメールマガジン 第337号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*栄養表示基準に基づく相対表示の取扱いについて
■農林水産省
*口蹄疫に関する情報
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■農林中央金庫
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC(ファミック)行事・講習会等のご案内
5.FAMIC(ファミック)情報
- 2010年04月23日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第335号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*「玄米及び精米品質表示基準」一部改正完全実施について
■農林水産省
*口蹄疫の疑似患畜の確認及び口蹄疫防疫対策本部の設置について
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人水産総合研究センター
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農畜産業振興機構
■財団法人日本食品分析センター
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■衆議院
■参議院
■兵庫県
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC(ファミック)行事・講習会等のご案内
- 2010年04月15日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第334号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*株式会社山方屋及び株式会社益正グループに対する景品表示法に基づく措
置命令について
■農林水産省
*国内産農産物における農薬の使用状況及び残留状況調査結果について
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人水産総合研究センター
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■社団法人農林水産先端技術産業振興センター
■社団法人日本農林規格協会
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■衆議院
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2010年04月13日
- 日トレコラム
- 農林水産省では、4月12日に「平成21年度食品産業動態調査」をとりまとめ、農林水産省ホームページに掲載しましています。本調査は食品製造業の生産動向、加工食品小売業などの販売動向や環境について、平成15年から取りまとめたものを公表しています。
詳細はこちらから
本調査報告はこちらから
- 2010年04月13日
- 食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース」
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■米トレーサビリティ制度Q&A~対象品目編~(案)のパブリックコメント実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━農林水産省が、米トレーサビリティ制度についてのQ&Aを作成し、
順次公表しています。
こちらから去る7日に、新たに「米トレーサビリティ制度Q&A~対象品目編~」の案が
公開され、パブリックコメントの募集がはじまりましたのでお知らせします。
こちらから-----------------------------------------------------------
社団法人 食品需給研究センター http://www.fmric.or.jp/
Tel:03-5567-1993 Fax:03-5567-1934
114-0024東京都北区西ヶ原1-26-3 農業技術会館
-----------------------------------------------------------
- 2010年04月08日
- 日トレコラム 4/7
- 平成21年1月27日から、食料・農業・ 農村政策審議会及びその下に設けられた企画部会において基本計画の見直しの検討を行い、平成22年3月29日の食料・農業・ 農村政策審議会で新たな食料・農業・農村基本計画が答申され、平成22年3月30日に閣議決定されましたのでご案内します。
基本計画 こちらから
展望研究会 こちらから
- 2010年04月08日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第333号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*加工食品の表示に関するQ&A(第1集~第3集)の改正について
■農林水産省
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人水産総合研究センター
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■日本食品添加物協会
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2010年04月01日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第332号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.トピックス
*科学的手法を用いて実施した食品の品質表示実施状況調査の結果について
(平成20年度)
2.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*新たな「消費者基本計画」(平成22年3月30日閣議決定)について
*株式会社日本一に対する景品表示法に基づく措置命令について
■農林水産省
*「平成20年度 かび毒含有実態調査」の結果について
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人水産総合研究センター
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農畜産業振興機構
■厚生労働省
*平成22年度輸入食品監視指導計画
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■静岡県
3.官報から
4.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
5.FAMIC行事・講習会等のご案内
6.FAMIC情報
- 2010年03月25日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第331号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
*第1回 消費者委員会食品表示部会(平成22年3月23日)の配付資料
■内閣府食品安全委員会事務局
*食品安全委員会が自ら食品健康影響評価を行う案件の決定について
■消費者庁
*食品中のカドミウム対策に係る関係府省庁の連携推進について(平成22
年3月12日)の配付資料
■農林水産省
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農畜産業振興機構
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC情報
- 2010年03月18日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第330号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
*第1回 消費者委員会食品表示部会(平成22年3月23日)の開催案内
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
■農林水産省
*平成22年度第1回リスク管理検討会の開催(平成22年4月7日)の開催
案内
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農畜産業振興機構
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2010年02月25日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第327号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*原料原産地表示に関する意見交換会(平成22年3月29日)の開催案内
■農林水産省
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農畜産業振興機構
■社団法人日本農林規格協会
■財団法人日本食品分析センター
■厚生労働省
*有毒部位が除去されずに販売されたフグ加工品について
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2010年02月18日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第326号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*第3回トランス脂肪酸に係る情報の収集・提供に関する関係省庁等担当課
長会議(平成22年2月15日)の配付資料
■農林水産省
*オーストリア産牛肉の混載事例について
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農畜産業振興機構
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■兵庫県
■熊本県
2.官報から
3.FAMIC情報
- 2010年02月15日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第325号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*「地方消費者行政の充実・強化のためのプラン」の公表
■農林水産省
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■日本政策金融公庫
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2010年01月07日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第320号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.メッセージ
2.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*第3回健康食品の表示に関する検討会(平成22年1月14日)の開催案内
■農林水産省
*年頭所感(赤松農林水産大臣)
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農畜産業振興機構
■社団法人日本農林規格協会
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■千葉県
■岐阜県
3.官報から
4.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
5.FAMIC行事・講習会等のご案内
6.FAMIC情報
◇◇ 最近の話題・キーワード<58>
◆ ペットフードの安全確保について ◆ ◇◇
- 2009年12月03日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第316号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
*第9回消費者委員会の開催案内
■内閣府食品安全委員会事務局
*「食品のリスクとのつきあい方-食中毒をテーマに-」(奈良県:平成22
年1月29日)の開催案内
■消費者庁
*トランス脂肪酸に関する情報
■農林水産省
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■参議院
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2009年11月26日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第315号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.トピックス
*平成21年度第3回「食のネットフォーラム」開催中!
2.食の安全に関する情報
■内閣府
*第8回消費者委員会(平成21年12月1日)の開催案内
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*消費者庁の今後の取組(工程表)の公表について
■独立行政法人国民生活センター
■農林水産省
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農畜産業振興機構
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■コープこうべ
■愛知県
■静岡県
3.官報から
4.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
5.FAMIC行事・講習会等のご案内
6.FAMIC情報
◇◇ 最近の話題・キーワード<56>
◆ 各種講習会等の講師を派遣します! ◆ ◇◇
- 2009年11月19日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第314号
○メールマガジンに関するアンケートにご協力ください
メールマガジンに関するアンケートを11月4日(水)~26日(木)まで実施
します。よりよいメールマガジンづくりに役立てていきたいと思いますので
ご協力をよろしくお願いいたします。
こちらから○引き続きFAMICホームページに関するアンケートも実施中!!(12月14日まで)
こちらから--目次-- (*は今週の注目記事)
1.トピックス
*「食の情報共有化フォーラム~フードチェーンを通じた食の安全と信頼の
確保のために~」(平成21年12月16日)を開催します。
2.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*第1回「健康食品の表示に関する検討会」の開催案内
■農林水産省
*株式会社 川喜における生めん類(なまそば)の不適正表示に対する措置
について
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■愛媛県
3.官報から
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2009年11月18日
- アグリビジネス創出フェア2009」出展のお知らせ
11月25日(水)~27日(金)の3日間、幕張メッセにおいて、
『アグリビジネス創出フェア2009』が開催されます。このフェアは、農林水産・食品産業分野における研究機関等の最先端で
質の高い技術シーズや研究開発及びその成果の実用化を支援する制度等
の展示やプレゼンテーションのほか、新たなアグリビジネスの創出に役立つ
基調講演やセミナーなど多彩なプログラムが用意されています。
(主催:農林水産省)【開催概要】
『アグリビジネス創出フェア2009』
○日時 : 2009年11月25日(水)~27(金) 9:30~16:30
○会場 : 幕張メッセ6ホール (千葉市美浜区中瀬 2-1 )
お問合せ・詳細はこちらから○入場 : 無料
○事前登録フォーム:こちらから○お問い合わせ : アグリビジネス創出フェア2009事務局
TEL.03-5560-7731食品需給研究センターは、
・新技術活用ビジネスモデル実証事業の成果のご紹介
・食農連携促進技術対策事業のご紹介
・食品トレーサビリティ
についてパネルと報告書等の展示を行います。場所は「コンサルティング」エリアの「103」ブースです。
このイベントが、新技術活用ビジネスモデル実証事業の成果について
皆様にご紹介できる今年度最後のイベントとなります。
今年度事業の現段階での進捗状況もご紹介します。ぜひご来場ください。-------
また、隣の会場では『アグロ・イノベーション2009』も同時開催されます。『アグロ・イノベーション2009』(主催:社団法人日本能率協会)では、
農業生産、青果物流通・加工に関する製品・技術・サービスが展示されます。産地、流通、小売、外食など農業・青果物に関連する方々は、ぜひご来場ください。
アグロ・イノベーション2009:こちらから
来場者事前登録フォーム:こちらから
入場料:1,000円(招待状持参者および事前登録者は無料)
お問い合わせ:アグロ・イノベーション事務局
E-mail:ai@convention.jma.or.jp※『アグリビジネス創出フェア2009』および『アグロ・イノベーション2009』の
来場者は両方の会場を行き来できます。多くの皆さまのご来場をお待ちしております。
- 2009年11月09日
- 日トレコラム 11/6
- 農林水産省は。今年の4月に一部改正された「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)に関する政省令が公布しこれに併せて、「改正食糧法に基づく勧告及び公表の指針」を発表しました。
詳しくは
こちらから
こちらから
- 2009年11月09日
- T-Engine Forum メールマガジン 2009.11号
【イベント】T-EngineやユビキタスIDに関連したイベントをご紹介します。
■T-EngineフォーラムがET2009に出展 11月18日に坂村会長が特別講演
こちらから■TRONSHOW2010を12月9日より東京ミッドタウンで開催
こちらから------------------------------------------------------------------------
【認定試験】トロン技術者認定試験関連のお知らせをご紹介します。■第7回トロン技術者認定試験の申し込みを受け付けています
こちらから--------------------------------------------------------------------------
【体験可能】ユビキタス関連の体験可能な実験等をご紹介します。■はとバスのツアーでUC体験ができます
こちらから■平成21年度「東京ユビキタス計画」実証実験がはじまりました
こちらから--------------------------------------------------------------------------
【セミナー】T-EngineやユビキタスIDに関連したセミナーをご紹介します。■T-Engineフォーラム主催 講習会テキストのご利用について
こちらから■トロン協会主催 T-Engineセミナーのご案内
こちらから■パーソナルメディア主催 T-Engineセミナーのご案内
こちらから■ルネサス テクノロジ主催 T-Engineセミナーのご案内
こちらから------------------------------------------------------------------------
【お知らせ】T-EngineやユビキタスID関連のお知らせをご紹介します。■CASAGRASの最終報告でucodeが紹介されました
こちらから■イーソルの「eCROS」がNECエレクトロニクス製「EMMA Mobile1」をサポート
こちらから■T-Engine/T-Kernelがドイツの雑誌で紹介されました
こちらから■本メールマガジンの再配布が可能になりました
こちらから■T-EngineやT-Kernel、ユビキタスID技術に関連した製品・サービスを
お知らせください
こちらから*************************************
T-Engineフォーラム事務局
〒141-0031 東京都品川区西五反田2-20-1
第28興和ビル
YRPユビキタス・ネットワーキング研究所内
TEL: 03-5437-0572 FAX:03-5437-2399
office@t-engine.org
http://www.t-engine.org/japanese.html
**************************************
- 2009年11月05日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第312号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
*第5回消費者委員会(平成21年11月9日)の開催案内
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
■農林水産省
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■財団法人日本食品分析センター
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2009年10月29日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第311号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.トピックス
*農林水産消費安全技術センター公開調査研究発表会の開催について
2.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
■農林水産省
*食品企業の商品情報の開示のあり方検討会の開催案内
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農畜産業振興機構
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■京都府
3.官報から
4.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
5.FAMIC行事・講習会等のご案内
6.FAMIC情報
◇◇最近の話題・キーワード<54>
◆◆ ISO/TC34/SC17の設立について ◇◇
- 2009年10月01日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第307号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.トピックス
*平成21年度第2回「食のネットフォーラム」開催中!
2.食の安全に関する情報
■内閣府食品安全委員会事務局
*高濃度にジアシルグリセロール(DAG)を含む食用油等に関連する情報(第
2報:Q&A)
■消費者庁
■農林水産省
*「遺伝子組換え農作物に関するコミュニケーション(大阪)」の開催案内
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農畜産業振興機構
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
3.官報から
4.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
5.FAMIC行事・講習会等のご案内
6.FAMIC情報
◇◇最近の話題・キーワード<52>
◆◆ FAMICにおける最近の相談業務の傾向について ◇◇
- 2009年09月17日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第306号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*消費者情報ダイヤルの受付件数が公表されました。
■農林水産省
*第3回食品企業の商品情報の開示のあり方検討会配付資料
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業生物資源研究所
■財団法人日本食品分析センター
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
*腸管出血性大腸菌O157食中毒関連
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■北海道
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2009年09月04日
- 日トレコラム
- 2009年9月1日消費者庁のホームページが開設されました。
消費者庁 Consumer Affairs Agency.Government of Japan
こちらから
- 2009年09月03日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第304号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府食品安全委員会事務局
■消費者庁
*消費者庁が設立されました。
■農林水産省
*第45回食品の表示に関する共同会議の配付資料及び報告書の公表について
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農畜産業振興機構
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
◇◇最近の話題・キーワード<51>
◆◆ パン粉のJAS規格について ◇◇
- 2009年08月27日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第303号
--目次--
1.食の安全に関する情報
■内閣府
■内閣府食品安全委員会事務局
■文部科学省
■農林水産省
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農業生物資源研究所
■独立行政法人農畜産業振興機構
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■日本政策金融公庫
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2009年08月27日
- 日トレコラム
- 消費者庁への食品表示等業務の移管について厚生労働省より下記内容にて発表されましたのでお知らせします。以下これまで、厚生労働省で行なっていた食品表示等に関する業務(食品衛生法、健康増進法の規定に基づく表示基準の策定など)が平成21年9月1日より消費者庁へ移管されます。これらにともない・製造所固有記号の届出・特定保健用食品の申請が変更されます。 ※ 平成21年9月1日以降の新たな提出先〒100-6178 東京都千代田区永田町2-11-1 消費者庁食品表示課あて
製造所固有記号について詳しくはこちらから《食品表示》製造所固有記号の届出をしようとする方へ
- 2009年08月18日
- 日トレコラム
- 農林水産省では、「とびだせ未来へ!!みんなの大地・森・海のめぐみ」と題し平成21年版ジュニア農林白書を配布しています。イラスト、写真、動画やクイズなど盛りだくさんの内容になっています。
こちらから
- 2009年08月18日
- 日トレコラム
- 農林水産省では平成21年7月以降、全国的な日照不足等に見舞われておりこれらにかんする総合的な情報を提供しています。8月11日の最新情報を含めて下記URLからご確認ください。
こちらから
- 2009年08月17日
- 食料需給表
- 農林水産省は本年8月11日に平成20年度の食料自給率を発表しました。それによると
カロリーベースで前年度より1ポイント増加し41%、生産額ベースでは前年度から1ポイント低下し65%でした。
こちらから
- 2009年08月07日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第301号
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府食品安全委員会事務局
■公正取引委員会
■警察庁
*平成21年度警察白書
■外務省
*EU食品・飼料緊急警告システムによる我が国への情報提供迅速化のため
の日・EU間の協力の開始
■農林水産省
*埼玉養蜂株式会社におけるはちみつの不適正表示に対する措置について
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農業生物資源研究所
■社団法人日本農林規格協会
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
■国立医薬品食品衛生研究所
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■山形県
■三重県
■福島県
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2009年07月31日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第300号
♪平成21年度第1回食のネットフォーラム開催中!
"雑穀~その栄養と美味しい食べ方~"と題して、インターネット上で意
見交換会を開催しています。ご投稿をお待ちしています!
--目次-- (*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府
*平成20年度国民生活モニター調査結果(概要)『食品の表示等に関する意
識調査』
■内閣府食品安全委員会事務局
情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報
- 2009年07月31日
- 日トレコラム
-
農林水産省は平成20年度の品質表示状況調査について
とりまとめた結果を公表しました。
調査対象は
小売店舗 38,004店 6,202,822商品
中間流通業者 4,299事業所 116,843商品
食品製造業者 827事業所 4,474商品
小売店舗における生鮮食品においては、全商品に適正な表示
をしていた店舗の割合は、平成19年度と比較し、「名称」で
1.1%増、「原産地」で1.2%増、と若干改善されたと報告され
ています。
詳しくは下記 URL より
平成20年度生鮮食品及び加工食品の品質表示実施状況調査等の結果について
- 2009年07月31日
- 日トレコラム
- 農林水産省は北日本などを中心とした、日照不足、低温や大雨に対する農作物の技術指導について、被害抑制と育成の回復を図るための適切な対応について、各度道府県に対し通知しました。
こちらから
- 2009年07月21日
- 日トレコラム 農林規格などの変更
- ベーコン類・ハム類・プレスハム・ソーセージ・混合ソーセージ・熟成ハム類・熟成ソーセージ類・熟成ベーコン類の日本農林規格の一部改正及びベーコン類・ハム類・プレスハム・ソーセージ・混合ソーセージ・混合プレスハムの品質表示基準の一部を改正などについて平成21年7月13日付(本紙 第5111号)官報で告示されました。
こちらから
なお、新旧対比表はこちらからご確認下さい
- 2009年07月14日
- 食の情報交流広場メールマガジン 第296号
--目次--(*は今週の注目記事)
1.食の安全に関する情報
■内閣府食品安全委員会事務局
■公正取引委員会
■農林水産省
*水産物加工品の食品表示の適正化について
*体細胞クローン技術の取扱いに係る対応方針について
■独立行政法人農業環境技術研究所
■独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
■独立行政法人農業生物資源研究所■
■独立行政法人農畜産業振興機構
■財団法人食品産業センター
■厚生労働省
■独立行政法人国立健康・栄養研究所
■社団法人日本食品衛生協会
■京都府
2.官報から
3.パブリックコメントに関する情報
■募集中のもの【前号掲載分以降】
■実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内
5.FAMIC情報--目次--
- 2009年07月13日
- 日トレコラム 夏ベジ
農林水産省では「夏の元気は野菜から!」 と題し夏ベジプロジェクト開始しました。たいへん興味ある内容だとおもいます。ぜひご覧下さい。
【引用】夏野菜はビタミンやミネラル、食物繊維、機能性成分が豊富に含まれており、暑い夏を元気に過ごすために欠かせない食材です。そんな野菜をおいしく、たくさん食べてもらうために「夏ベジプロジェ クト」を立ち上げました。夏野菜のシーズン(7月~9月)を集中活動期 間として、さまざまな企業・団体等に呼びかけて、協力の輪を広げながら、夏野菜の消費拡大を図る取組を実施していきます。
- 2009年07月06日
- 日トレコラム
農林水産省ではトレーサビリティのモデル的取組の導入支援について発表しています。下記 URLから確認できます。【事業目的】引用↓ 食中毒等の問題があったときに、迅速に発生場所を特定し、安全な流通ルートを確保したり、効率的に回収したりできるよう、品目・業態に応じたトレーサビリティの取組をモデル的に導入することに対し、支援します。
- 2009年07月01日
- 日トレコラム
7月1日農林水産省は水産加工品のうち、調理冷凍食品及び魚肉ソーセージの原材料名の不適正表示などを受け水産物加工品の食品表示の適正化のための通知を発出しました。 興味のある方は下記URLからご覧下さい。
- 2009年06月30日
- 日トレコラム
農林水産省のメールマガジン第348号で紹介されたトピックスで「世界が認める日本の食 ~農林水産物等の輸出取組事例100~」が興味のある方は下記 URLからご覧下さい。
- 2009年06月29日
- 毎年6月は「食育月間」です
農林水産省消費者情報官室からの情報です「食事バランスガイド実践週間」開催中!健康に毎日を過ごすためには、適度な運動とバランスのとれた食生活が重要です専用サイトにアクセスして自分の食事のバランスをチェックしてみてはいかがですか?
6月24日 6月23日(火曜日)に農林物資規格調査会部会が開催され、食用植物油脂の日本農林規格等3規格及び食用植物油脂品質表示基準等4基準の見直しについて審議が行われました。 農林物資規格調査会部会(平成21年度第1回)の審議の概要について
- 2009年06月25日
- 食の情報交流ひろばメールマガジン 第295号
--目次-- (*は今週の注目記事)1.食の安全に関する情報 )
- 内閣府食品安全委員会事務局
- 公正取引委員会*株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について*株式会社庄屋フードシステムに対する排除命令について
- 農林水産省*株式会社日高食品におけるフグ加工品等の不適正表示に対する措置について*東明フルーツ株式会社におけるたけのこ水煮缶の産地偽装に対する措置について
- 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
- 厚生労働省
- 国立医薬品食品衛生研究所
- 独立行政法人国立健康・栄養研究所2.官報から3.パブリックコメントに関する情報
- 募集中のもの【前号掲載分以降】
- 実施結果【前号掲載分以降】
4.FAMIC行事・講習会等のご案内 ◇◇最近の話題・キーワード<47>
日本の有機食品の検査認証制度についてNOP基準(米国国家有機計画の技術的基準)に適合することが確認されました◆ ◇◇
独立行政法人 農林水産消費安全技術センター
- 2009年06月16日
- 日トレ コラム
即席めん品質表示基準・乾めん類品質表示基準がかわりました。
JAS法に基づく質表示基準の見直し
2009年4月9日付(本紙 第5048号)公示
即席めん品質表示基準・乾めん類品質表示基準 2009年5月9日施行
下記、URLから確認できます。
即席麺 こちらから
乾めん類 こちらから
食品添加物が追加されました。
食品衛生法に基づく新規添加物の指定 平成21年4月9日付 号外第39号
別表第1-240 ナイシン (主な用途 保存料)
下記、URLから確認できます。
JAS法に基づいて、16の日本農林規格及び10の品質表示基準の見直しについての検討が平成21年5月開始されます。規格・基準が改訂されますと表示にも関わります。農林物資規格調査会部会において意見聴取が行なわれる予定ですが、該当する商品があればご注意ください。
下記、URLから確認できます。
消費者向け情報として厚生労働省、農林水産省及び公正取引委員会の共同で、食品表示についてわかりやすくまとめたパンフレット「知っておきたい食品の表示」が平成21年3月改訂されました。興味のあるかたは厚生労働省のホームページからダウンロードできます。
下記、URLから確認できます。
- 2009年06月15日
- 食品需給研究センター「食品のトレーサビリティ」メールニュース2009/6/11発行
京都大学主催「食品トレーサビリティ講習会」のお知らせ
- 今年度も京都大学が主催して、標記の講習会を開催します。
- 期日:平成21年7月23日(木)午前10時~25日(土)午後5時
- 場所:京都大学農学部講義室等
- 以下のページで、開催要領が公開され、申し込みの受付がはじまりましたので、ご案内申し上げます。
申込期間は、7月3日まで(定員になり次第締切)ですので、お早めにお申し込みください。
- 2009年06月02日
- 平成20年度「新技術活用ビジネスモデル検討委員会報告書」の公開
昨年度の農林水産省総合食料局(流通課)の補助事業で、当センターが事務局を務めました、「新技術活用ビジネスモデル検討委員会」の報告書の PDFファイルを公開いたしました。こちらのページよりご覧ください。「新技術を活用した食品流通ビジネスモデルの検討」
- 2009年01月16日
- 農林水産省 報道発表より(2008年12月1日〜12月24日)
-
- 12月24日 農山漁村(ふるさと)地域力発掘支援モデル事業(地域活動支援事業)の追加募集について
- 12月22日 家畜クローン研究の現状について
- 12月19日 株式会社廣澤によるたけのこ水煮の不適正表示に対する措置について
- 12月19日 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律第20条第2項に基づく公表について
- 12月19日 タイ産米のカビの分析結果等について
- 12月18日 JAS法に基づく指示・公表の指針の改定についての意見・情報(パブリック・コメント)の募集について
- 12月17日 台湾からの家きん肉等の輸入一時停止措置について
- 12月17日 麦類のデオキシニバレノール・ニバレノール汚染低減のための指針の策定について
- 12月16日 株式会社たけ乃子屋他4社による農産物水煮4種の不適正表示に対する措置について
- 12月16日 株式会社中川が販売した牛肉の不適正表示に対する措置について
- 12月16日 大豆油糧株式会社が販売したもち精米の産地の不適正表示に対する措置について
- 12月12日 農林水産分野における温室効果ガス排出量「見える化」に関する消費者の意識調査の中間報告について
- 12月12日 株式会社トライアルカンパニーが販売した小豆、大納言小豆及び大正金時の不適正表示に対する措置について
- 12月11日 米国産牛肉(牛舌)の混載事例について
- 12月9日 第3回木材利用に係る環境貢献度の「見える化」検討会の開催について
- 12月9日 第2回輸入畜産物検査に関する検討会の開催について
- 12月8日 平成20年度有機リン系農薬の評価及び試験方法の開発調査事業、事業推進検討委員会の開催について
- 12月8日 家きん飼養農場における飼養衛生管理の一斉調査結果について
- 12月5日 カナダにおける牛肉の対日輸出認定施設の現地査察の結果について
- 12月5日 第6回今後の野菜政策に関する検討会の開催について
- 12月4日 第1回地産地消給食等メニューコンテスト表彰式及び平成20年度第2回地産地消活動勉強会の開催について
- 12月4日 第6回「食品ロスの削減に向けた検討会」の開催について
- 12月1日 平成21年産米の都道府県別の需要量に関する情報について
- 2008年11月07日
- 新聞記事より(2008年10月10日〜10月29日)
-
- 「キリンビバレッジ」ミネラルウオーター回収。輸入用コンテナ内部のペンキのにおいが移ったもよう。20日~28日にかけて「消毒薬のような異臭」苦情が多発。
- 「伊藤ハム」工場近く「毒ガス室」シアン化合物。旧日本軍跡から漏出?
- 「伊藤ハム」東京工場の稼動一次停止を発表。水質安全確認まで。
- 「カップ麺」防虫剤成分検出のカップ麺。
- 中国製冷凍たこやきからメラミン検出。
- 横浜の仲卸業者、冷凍ポテトなどの賞味期限改竄。
- 群馬の食品会社、パスタの消費期限引き延ばし販売。
- 大量「違法マグロ」が日本に、資源管理機関が報告。
- 牛乳と卵の産地で飼料高騰の衝撃。
- 中国ウオルマート、メラミン混入、卵を撤去。
- 「伊藤ハム」異臭ウインナー、残品などからトルエン検出。
- セロリーから基準超す農薬。松本ハイランド農協自主回収。
- ポーク缶に金属片/沖縄。
- 東大本郷で、こめ栽培に水銀農薬使用。
- JTB商事、トルエン検出で輸入菓子を回収。
- プラスティック片混入の恐れで菓子を回収。
- 香港、パック入り卵からメラミン検出。
- 2008年09月03日
- 新聞記事より(2008年7月24日〜8月14日)
- 07年度の食料自給率39.8%。
- 偽装されたあんこう販売の生協、返金へ。山口県下関市の水産加工卸売会社「エツヒロ」が中国産フグやアンコウを国産と偽って販売して問題で、購入した組合員へ代金を返金すると発表。
- 輸入リンゴ果汁なのに「国産」青森の食品加工会社。
- 生協(コープネット)国産原料を使った冷食販売。
- 「新型インフル対策」専門家会議が、基本戦略を大筋で合意。
- トランス脂肪酸の使用禁止州法成立(米国、カリフォルニア)。
- 食品の原料原産地、表示拡大を検討(農水・厚労両省)。
- アジの産地偽装(茨城の業者)。オランダ産を銚子産に盛岡の卸業(盛岡水産)、承知し販売。
- 消費者庁法案が判明「違反業者に罰金1億円」。
- 2008年07月31日
- 東京都冷凍食品の原料原産地の表示義務化
- 7月26日 東京都冷凍食品の原料原産地の表示義務化を8月末から施行
- 2008年07月31日
- 「食品全般に生産履歴」の記録の義務化
- 政府は「食品全般に生産履歴」の記録の義務化を発表しました。食品全般の流通経路をさかのぼって追跡できるよう、記録の保管を事業者に一定期間義務付けることを定めた新制度の導入を提起。08年度に具体案をまとめ、09年度以降に新法を制定する方針を固めました。
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